電子帳簿保存法改正 システム対応のポイント

令和3年度の税制改正で、電子帳簿やスキャナ保存の要件が大きく緩和され、電子取引に係る書類の保存ルールが設けられました。法人税や所得税、そして消費税に関係する帳簿や書類について、電子媒体での保存を可能とする電子帳簿保存法ですが、アフターサービスシステムとしてどのような対応が必要でしょうか。制度の概要から、求められるシステムの要件までを、分かりやすくご紹介いたします。

電子帳簿保存法改正のポイント

各税法において、紙で保存することが原則とされている帳簿、および関係書類について、一定の要件を満たした上で電子媒体での保存を可能とする法律です。主に、①電子帳簿等保存関係　②スキャナ保存関係　③電子取引関係の3区分から構成されます。

この中でも電子帳簿等保存関係における、令和3年度の税制改正に伴う大きな改正点は、システム要件の緩和と、税務署長による事前承認制度が廃止された点です。
特に、システム要件が緩和されたことにより、最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存が可能となりました。

また、検索要件の内容も変更され、取引年月日（範囲指定）、取引金額（範囲指定）、取引先を組み合わせた条件により検索・ダウンロードできる必要があります。

ServAirの電子帳簿保存法改正への対応

ServAirは、販売・購買・在庫管理といった基幹系機能を有しており、フィールドサービスをはじめとするアフターサービス業務と合わせて、ご利用いただけるシステムとなっております。

電子帳簿保存法の保存要件に則り、対象データの保存が可能となっております。また、検索要件への対応として、対象の検索条件を追加しております。取引年月日（範囲指定）、取引金額（範囲指定）、取引先の条件を組み合わせて、検索・ダウンロードすることが可能です。
電子化された情報の中から必要なデータを、簡単に検索・ダウンロードすることができ、業務効率の向上が期待できます。